弁護士費用(個人のお客様)

平成23年9月23日改訂

  着手金 報酬金 裁判費用※4
自己破産(同時廃止) 20万円 10万円※1,2 約2万円
自己破産(管財手続) 30万円 10万円※1,2 約23万円
個人再生 30万円 20万円※1,2 約3万円※5
任意整理(1社あたり) 2万円 2万円※2 −  
過払い金(1社あたり) 0円〜2万円※3 回収額の20% ※6

消費税抜きで表記しています。  いずれも分割支払可能です。 

※1 債権者数が10社を超える場合,1社あたり2万円を報酬金に付加します。

※2 過払金を回収した場合は回収額の20%を報酬金に付加します。

※3 着手金ゼロになる場合:相手が大手の貸金業者であり,既に完済しているか,又は,手持ちの資料等から過払い状態(債務のない状態)が明らかな場合

※4 さいたま地裁の場合

※5 裁判所が個人再生委員を選任した場合,別途15万円が必要になります。

※6 過払金を回収する為に訴訟を提起する場合は裁判費用が必要です。金額は過払金の額によります(目安:100万円の過払金→約2万円)。

 

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弁護士費用(法人・事業主のお客様)

平成23年9月23日改訂

  着手金 報酬金 裁判費用
自己破産 50万円〜 0円 事案による
民事再生 100万円〜 100万円〜 事案による
過払い金(1社あたり) 過払い金に関しては個人のお客様の場合と同様です。

消費税抜きで表記しています。 いずれも分割支払可能です。

* 回収予定の売掛金等を弁護士費用・裁判費用に充てることも可能です。早めにご相談下さい。

* 法人・事業主の場合は,事業規模・債権者数・負債総額・従業員数・在庫・仕掛工事などが様々な為,定型化が困難です。ご相談いただく際に,以下の資料を少しでも多くご準備いただけますと,早期の見積・着手が可能となります。特に債権者一覧表は事案把握に必須です(様式は問いません。記載事項は以下を参考にして下さい)。

  • 債権者一覧表(債権者の名前,住所,債権の種類,残高,保証人や担保の整理,個人債務と法人債務の峻別など)
  • 商業登記簿謄本
  • 会社案内(パンフレット)
  • 確定申告書,決算書類一式(直近2年分)
  • 不動産関連書類(所有物件→不動産登記簿謄本,賃借物件→賃貸借契約書)
  • 労務管理資料(従業員の氏名,未払給与の有無,賃金台帳,就業規則,退職金規程など)
  • 売掛金の回収予定表(売掛先の名前,金額,入金予定日,回収手段など)
  • その他関連書類

 

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