(1)  利用できる方

①個人の債務者であること（個人事業者も可）
②将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあること
③債務総額（住宅ローンを除く）が５０００万円以下であること
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④給与等の定期的な収入があり，その額の変動幅が小さいこと

※小規模個人再生の場合は①②③，給与所得者等再生の場合は①②③④を満たす必要があります。
 

※収入が多くても，支出が収入を上回れば返済できませんので，以下で説明する最低返済額を返済していけること（再生計画を遂行する見込みがあること）は当然の前提です。
 

(2)  再生計画案に定める最低返済額の決定

①債務総額による基準（→こちら）
②債務者が有する財産
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③可処分所得（年収から生活に必要な費用を差し引いた額）の２年分

※小規模個人再生の場合は①②のうち高い方の金額が，給与所得者等再生の場合は①②③の中で一番高い金額が，債務者が原則３年間（最大５年間）で返済すべき最低限の金額となります。

(3)  債権者の同意の要否

　小規模個人再生の場合は，債務者が作成・提出した再生計画案に対して，同意しない債権者が半数未満で，かつ，同意しない債権者の債権額が全債権者の債権総額の２分の１を超えない必要があります（消極的同意が必要）。
　これに対し，給与所得者等再生の場合，債権者の同意は必要ではありません。

→個人再生Ｑ＆Ａはこちら