＜Ｑ＆Ａ一覧＞

• 正社員ではなくても個人再生は利用できますか。
• 住宅ローンであれば住宅資金特別条項は必ず利用できますか。
• 個人で商売をしていますが個人再生を利用できますか。
• 事業の借入や保証などで債務総額が５０００万円を超える場合，個人再生を利用できますか。
• 個人再生の場合，財産は取られないのですか。
• 一部の債務を個人再生の対象から外してもよいですか。
• 個人再生でも一部の債務はカットされないと聞きました。
• 家族や職場に知られずに個人再生することはできますか。
• 私が個人再生をすると保証人はどうなりますか。
• 個人再生の弁護士費用はどのくらいかかりますか。分割支払いは可能ですか。
• 債権者から給料を差押えられています。個人再生をすると差押えはなくなりますか。
• 個人再生の手続が終了するまでにどの位の時間がかかりますか。いつから再生計画に基づく支払が始まりますか。

　将来にわたって安定した収入が見込めれば，雇用形態は問いません。パート・アルバイトなどでも個人再生の利用は可能です。期間の定められた契約社員であっても，契約期間の更新が前提となっており，既に長期間同一の職場で稼働している場合などは可能と考えられます。

　住宅資金特別条項の利用には細かい法律上の条件があります。

　一般的には住宅ローンと呼ぶことができても，

・不動産に住宅ローン以外の抵当権が設定されている場合

・住宅ローンの滞納により債権が保証会社に移転している場合

・住宅購入・改良資金以外の借入が含まれている場合

・自宅で商売をしている場合

・自宅に住んでいない場合

・マンションの管理費を滞納している場合

などは，確認が必要です。

　個人事業主の方も利用条件を満たせば個人再生を利用できます。

　ただ，個人事業主の方は，給与生活者と比較すると，月々の収入に変動があり，将来の見通しも不透明な部分を否定できません。

　従って，「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあること」という条件を満たすには，過去数年の業績や今後数年の事業計画見込みをしっかりと証明する必要があります。

　住宅ローン等を除いた債務総額が５０００万円以下でないと個人再生（個人版の民事再生）は利用できません。この場合は，通常の民事再生の利用を検討します。

　基本的にはその通りです。

　ただ，担保権の実行までは防げませんので，担保に入っている物は失う可能性があります。この例外は，住宅資金特別条項を利用した場合の住宅ローンのみです。

　従って，自動車をローンで購入し（信販会社等に所有権が留保され）完済していない場合は，基本的には当該自動車の引き揚げを阻止することはできません。

　全ての債権者を公平に扱う必要があります。従って，自動車ローンだけはそのまま払う，友人や会社から借りているお金は優先的に払う，などは許されません。

　このような行為を意図的に行った場合，個人再生の申立が棄却されたり，再生計画が不認可になる可能性があります。

　法律に反しない形で解決する方法もありますので相談して下さい。

　税金はカットされず，しかも，随時支払わなければなりません（民事再生法１２２条１項・２項）。そのため，税金の滞納が多いと，再生計画が認可されない可能性があります。

　これに対し，①故意又は重過失により他人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償債務，②滞納している養育費などは，やや特殊な扱いがされます（民事再生法２３２条４項・５項）。具体的には，支払義務はカットされませんが，再生計画遂行中は他の一般的な債務と同様の弁済率によって分割返済すれば足り，再生計画終了後に残額を支払うことになります。

　裁判所からの書類，連絡などは全て依頼をした弁護士の事務所に来ますので，可能と言えば可能です。

　ただ，個人再生の場合は，破産と違い，再生計画認可後に更に３年間（最大５年間）は分割支払をしなければならないため，家計を同じくしている方の協力が不可欠です。そのため，少なくとも配偶者に対しては事情を打ち明け，夫婦同席による打合せをお願いしています。

　また，個人再生の申立をすると，官報に住所と氏名が掲載されます。裁判所に退職金などの資料を提出するため会社から退職金規程等を入手する必要があります。こういったことから事実上発覚することもないとは言えません。

　主債務者が個人再生をしても，保証人には影響がありません。つまり，保証人は保証した金額全額を支払う義務が依然としてあります。

　主債務者が支払いを停止した時点ですぐに保証人に請求が行きますので，弁護士に依頼する前，あるいは，依頼後すぐに連絡をしておくべきです。

　債務整理の相談は無料です。何回でも無料です。お気軽にご相談下さい。

　その後弁護士に依頼する場合の費用については，弁護士費用のページをご確認下さい。

　弁護士費用及び裁判費用は分割支払いも可能です。大半の方が分割です。弁護士に依頼した段階で債権者への返済を停止しますので，これまで返済に充てていたお金を回したり，あるいは，家計を見直したりすることで，ご用意いただくことになります。毎月３万円程度を１年かけて積立していただく例もあります。

　再生手続開始決定により，給料の差押えなどの強制執行手続は「停止」します。

　その後，再生計画の認可決定が確定すると，再生債権者による強制執行手続は効力を失います。

　裁判所に個人再生の申立をしてから３～５か月で終了します。再生計画に基づく支払を開始するのは申立から半年後くらいです。

　なお，申立までの準備期間は，事案の複雑さ，費用の準備，緊急性の有無などにより様々です。